韓国弁護士・日本語対応
韓国で逮捕・取り調べを受けたら、日本語で相談できます。
CHOICE法律事務所は、日本語で相談できる韓国の弁護士事務所です。指名通報、出頭要請、逮捕、出国禁止。通知の意味が分からない段階から、韓国の弁護士が日本語で状況を伺います。
日本語で対応来韓不要時差なし
こんなときに
連絡が来た、その日に
刑事事件は、最初の数日で決まることがあります。取り調べで何を話したか、いつ弁護人が付いたか、期限までに書類を出したか。日本からでも、その日のうちに動けます。
韓国で逮捕・拘束された
旅行中や出張中に警察に拘束された。本人からも、家族からも、ご連絡ください。逮捕から48時間以内に、拘束を続けるかどうかの判断が出ます。
出頭要請・召喚の連絡が来た
警察や検察から、出頭を求める連絡が届いた。応じるべきか、日本から対応できるか、通知の内容から判断します。
帰国後に、韓国から連絡が来た
帰国してから、告訴されたと知らされた。韓国に戻らずに、弁護人を通じて対応できる場合があります。
出国できないと言われた
空港で出国を止められた。出国禁止の理由を確認し、解除に向けた手続きを進めます。
被害に遭い、告訴したい
韓国で詐欺や暴行の被害に遭った。韓国人や韓国企業に対する刑事告訴を、日本語で準備します。
判決が出た後のこと
判決文の取得と日本語訳、控訴の期限、罰金の納付。終わった後の手続きも扱います。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
ご相談から、委任まで4ステップ
起きたことをそのままお送りください。内容を確認し、できること・期限を日本語でお伝えします。弁護士が受任できるかを確認してから、進め方を決めます。
- 日本語サポート
LINE・メールでご連絡
- 受任の確認
弁護士が受任できるかを確認
- 弁護士に相談
日本語で進め方を説明
- 書面で委任
書面で委任します
来韓不要
最初のご相談で確認すること
- 通知や書類に書かれていること（写真で結構です）
- いつまでに、何をする必要があるか
- 本人が今どこにいるか（韓国か、日本か）
- 韓国の弁護士が受任できる事件か
急ぎの場合は、その旨をお書きください。拘束中、出頭期限が近い、出国予定が迫っている、のいずれかに当たるときは、順番を前にして確認します。
韓国の刑事手続き
日本と似ていて、違うところ
韓国の刑事手続きは、日本と枠組みは似ています。警察が調べ、検察に送り、起訴するかどうかが決まり、起訴されれば裁判になります。ただ、日本人が戸惑う違いがいくつかあります。
立件・取り調べ
警察または検察の取り調べ。通訳は付きますが、弁護人の同席は本人が求めて初めて付きます。
逮捕・拘束の判断
逮捕されると、48時間以内に拘束令状を請求するかどうかが決まります。ここで弁護人が付いているかどうかで、流れが変わります。
送致・起訴の判断
警察から検察へ送られ、検察が起訴・不起訴を決めます。略式（罰金）で終わる事件も多くあります。
公判・判決
起訴されれば裁判です。本人が日本にいる場合の出廷の扱いも、事件ごとに確認します。
日本人の方がよく驚くのは、出国禁止の措置と、被害者との合意（示談）が処分に大きく影響する点です。どちらも、早い段階で弁護人が動けるかどうかで結果が変わります。手続きの詳しい説明は、韓国の刑事手続きの流れにまとめています。
日本にいたままで
来韓しなくても、進められること
多くの手続きは、日本にいたまま進められます。委任状は書面で取り交わし、必要な書類は日本語でご案内します。本人が韓国で拘束されている場合は、ご家族が日本から依頼し、弁護人が接見に行く形になります。
弁護人の選任
委任状を日本で作成し、韓国の捜査機関に弁護人選任届を出します。
接見・差し入れ
拘束中の本人に弁護人が会い、状況を日本語でご家族に伝えます。
書類の提出と期限の管理
意見書、合意書、出国禁止の解除申請など、期限のある書類を代理で出します。
相手方との交渉
被害者側との合意（示談）の交渉を、弁護人が間に入って進めます。
出廷が必要な場面は、事件によって異なります。必要になる場合は、その時期と内容を事前にお伝えします。
担当弁護士
崔賢允（チェ・ヒョンユン）弁護士
CHOICE法律事務所 代表。2017年の開業から、日本人・日本企業に関わる民事・刑事・相続・離婚などの事件を扱っています。韓国人や韓国企業に対する刑事告訴の代理、外国会社の役職員が被疑者となった事件の代理、最高裁判所・ソウル中央地方裁判所などでの国選弁護の経験があります。日本の法律事務所での研修経験があり、韓国の手続きを日本の制度に置き換えて説明できます。
日本語で対応来韓不要
韓国人の配偶者・交際相手との問題
夫婦・交際の問題は、専門サイトで
韓国人の配偶者・交際相手との離婚、不貞の慰謝料、婚約破棄、DVは専門サイトにまとめています。
協議・調停・裁判離婚、財産分与、子の親権。どの国で進めるかの判断から。
韓国人の配偶者や相手に対する慰謝料の請求と、請求された場合の対応。
婚約を一方的に解消された、または解消した場合の慰謝料と贈与品の返還。
韓国人の配偶者・交際相手からの暴力。身の安全と、その後の手続き。
よくいただくご質問
ご相談の前に
家族が韓国で拘束されたと連絡がありました。何から始めればよいですか
分かっていることをそのままお送りください。どこの警察署か、いつからか、本人と連絡が取れるか。それだけで、弁護人が接見に行けるかを判断できます。
日本にいたまま依頼できますか
はい。委任の手続きも、ご相談の際に日本語でご案内します。来韓は不要です。
韓国語の書類しかありません
そのまま写真でお送りください。内容を確認し、何の書類で、いつまでに何が必要かを日本語でお伝えします。
費用はどのくらいかかりますか
事件の種類と段階で変わります。ご相談の際に、着手までに必要な費用と、その後にかかりうる費用を分けてお伝えします。
帰国後に告訴されたと知りました。韓国に戻る必要がありますか
事件によります。弁護人が代理で対応できる場合と、出頭が必要な場合があります。通知の内容を確認してからお答えします。
どんな事件でも受けてもらえますか
内容を伺ってから、受任できるかを弁護士が判断します。受けられない場合も、その理由をお伝えします。
CHOICE日本語サポート
起きたことを、そのままご相談ください
書類の写真だけでも構いません。内容を確認し、できること・期限を日本語でお伝えします。
050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com