債権回収と調査

韓国に進出した時に問題になるのが債権回収です。しかし、韓国の債権回収に詳しくないと難しい業務になります。

債権回収は韓国企業が取引先から借りた桶根や商品代など支払いを受けるべき債権を回収することを指します。

しかし、相手の会社の倒産や、支払いを拒否した場合には回収が困難になります。このような時には、債権回収のための訴訟手続きや交渉の手続きが必要です。

訴訟手続きは、債権者が債務者に対して訴訟を起こして、債務者に支払いを強制する手続きです。この時には債務者の資産を把握して最大の回収額を可能にしなければなりません。

一方、交渉の手続きは債務者と交渉して支払いを促す手続きのことです。

この交渉では、債務者の資産や財務状況を調査して把握したうえで、債務者と交渉して迅速に債権を回収しなければなりません。

どちらも、日本企業の方では解決することが難しい韓国企業との債権回収業務については弊社のベテラン弁護士がサポートいたします。

韓国に進出して、現地で事業展開した時に重要なのが韓国企業や韓国人の未収金や貸付金の債権回収です。

債権回収は、本格的に取り立てる前に正しい手続きを踏まなければなりません。まず、その手続きとは相手の財産を探して仮押さえ、仮処分申請などの財産保全措置をしなければなりません。具体的には、不動産登記謄本や法人登記謄本を発行して、住所地に出てくる不動産の所有関係を確認した後に申請できます。また、相手の銀行口座が分かっていれば、事業者の口座を仮差押えや仮処分措置などが可能です。

さらに、相手の居住地や事業所などの住所が分かっている場合には、本格的な債権回収の手続きを開始する前に自らの債権及び債務不履行の事実、今後の法的手続きについての予告を内容証明として送ることも効果があります。また、韓国では日本と同じように簡易な督促手続きとしての支払い命令申請が出来ます。

弊社では、このような手続きを経て効率的に債権回収することが可能です。

韓国で安心して事業展開するには、取引先企業の信用分析を取得して債権のリスクを軽減しなければなりません。そのためには、対象となる相手企業の信用状況を調査して分析することが必要です。その情報は、韓国のマーケットに精通したサポート会社から得ることで正確な情報を把握することが出来ます。この時に必要な情報とは、相手企業の一般的な調査や財務諸表及び主要財務情報、信用格付けなどを含む要約報告書とフルレポートです。

このようなレポートは、韓国の信用調査会社のK-レポートや高麗信用情報社などの調査結果が最も信用度が高いと言われています。これらの信用調査会社のエビデンスに基づいて、弊社は的確な調査をしてレポートを提供します。レポート作成にあたっては、弊社の韓国のマーケットに精通した経験豊かな弁護士が信用調査会社の調査結果をもとに分析しますので、信頼性が高いレポートになります。