旅行中の飲食店トラブルで、家族が日本から依頼した。

連絡から、釈放まで

1. 1日目 朝、妻からLINEで連絡

   分かっていたのは、警察署の名前と、夫が「相手にけがをさせた」と言われていることだけ。友人は韓国語が分からず、事情が伝わっていない状態でした。日本語サポートが状況を聞き取り、弁護士が受任できるかを午前中に判断しました。

2. 1日目 午後、接見

   弁護人が警察署で本人に会い、何があったかを本人の言葉で確認しました。相手が先に手を出したこと、本人は振りほどこうとしただけであること、取り調べでは通訳を介して「押した」とだけ答えていたことが分かりました。接見の内容を、その日のうちに妻へ日本語で報告しました。

3. 2日目、拘束令状の審査

   警察は拘束令状を請求しました。弁護人は審査に立ち会い、帰国便の予約、日本の勤務先、宿泊先、被害者と話し合う意思を資料で示しました。裁判官は令状を却下し、本人は在宅での捜査に切り替わりました。

4. 1〜3週目、被害者との合意

   被害者は全治2週間の診断。弁護人が間に入り、治療費と慰謝料を含む合意書を取り交わしました。本人は予定を数日延ばして帰国し、以後は日本から対応しました。

5. 2か月後、処分の通知

   検察は、合意が成立していること、初犯であること、相手にも非があったことを考慮し、起訴猶予としました。裁判にはならず、前科は付きませんでした。

最初の2日で、結果の大半が決まった

もし1日目に弁護人が付かず、2日目の審査を本人だけで受けていたら、拘束が続き、合意の交渉も遅れていた可能性があります。逮捕・拘束されたときに、最初の48時間の意味を書いています。